２０２４年１０月１日以降、個人用・企業分野の火災保険の改定が行われます。
それぞれの主な改定ポイントは下記のとおりです。
●個人用火災総合保険
１．自然災害の増加とリスク環境を踏まえた保険料改定
２０２４年１０月１日以降に満期を迎えるお客さまで保険期間が長期の場合、複数回の改定の影響を受ける場合があります。
２．水災料率の細分化
・細分化の単位：保険の対象となる建物の所在する市区町村別
・区分数：「１等地」～「５等地」の５区分
＊なお、等地が低い市区町村は、「他の市区町村に比べ相対的に水災リスクが低い」という意味合いであり、どの等地でも水災は発生しています。
３．風災・雹災・雪災の自己負担額の改定 ～築３０年以上または築年数不明の建物を含む場合～
●企業分野火災保険
１．保険料の改定
改定項目
２．一部商品の販売停止
３．臨時費用保険金の改定
・臨時費用保険金（１０％・１００万円限度）は、標準的な補償から除外します。同等の補償を希望される場合は、臨時費用補償特約のセットが必要になります。
・「臨時費用保険金支払拡大特約（３０％・５００万円）」は、販売停止となります。
４．自己負担額（免責金額）の改定
（注２）フランチャイズ方式とは、損害の額から自己負担額（免責金額）を超えた場合に保険金をお支払いする設定方式をいいます。
（注３）エクセス方式とは、損額の額から自己負担額（免責金額）を差し引いて損害保険金をお支払いする設定方式です。
詳しくは下記チラシをご覧ください。
↓↓↓